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支給方法で選択制も=11年度以降の子ども手当−仙谷戦略相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は26日、都内で講演し、2011年度からの子ども手当の満額(1人当たり月額2万6000円)支給に関し、全額を現金給付するか、一部を保育サービスなどに使途を限定したバウチャー(利用券)で支給するかなどを自治体や家庭単位で選択できる仕組みを検討する考えを表明した。 

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<郵便不正公判>村木被告、涙で無罪主張 関与改めて否定(毎日新聞)

 郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第17回公判が14日、大阪地裁で開かれ、初公判以来約3カ月ぶりに村木被告が証言した。村木被告は「検事から『執行猶予がつけば大したことない』と言われて腹が立った。私にとっては30年の公務員生活で築いた信用が失われる問題だ」と涙ながらに訴え、改めて無罪を主張した。

 弁護側の尋問に対して、村木被告は、偽証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告(40)との関係を聞かれ、「1対1で話したことはないし、直接指示をしたこともない」と改めて関与を否定した。

 また昨年6月下旬の逮捕後の取り調べ中、あらかじめ作成された供述調書への署名を求められ、拒否したことを明らかにした。村木被告は「私が言ってもいない上村被告や上司の悪口が書かれていた」と証言。しかし検事がその後、「筆が滑った」と誤りを認めて書き直したため、最終的に署名したという。

 村木被告の証言の前には、当時の部下らを取り調べた牧野善憲副検事(42)が出廷。「障害者自立支援法のため野党議員に配慮する必要があった」とする部下の供述調書について、牧野副検事は「当時は法案はなかったかもしれない。私の方から水を向けた」と述べた。

 検察側は上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長(58)や、障害者団体「凜(りん)の会」(解散)代表の倉沢邦夫被告(74)ら、公判で捜査段階と異なる証言をしていた4人の供述調書を、「特信性(高度な信用性)がある」として証拠請求した。【日野行介】

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<飲酒運転>取消処分者の講習強化 今秋から(毎日新聞)

 警察庁は、運転免許の取り消し処分を受けた違反者に対する講習に、飲酒運転の違反者向けに特化したカリキュラムを導入する。カウンセリングや日記などを取り入れて再び飲酒運転をしないよう意識づけをするのが狙いだ。今秋からモデル事業として四つの都道府県で実施。受講者が違反を繰り返さなかったかを追跡調査して効果を検証し、13年からの全国実施を目指す。

 現行の取り消し処分者講習は、運転に関する適性検査や実車講習などを2日連続で計13時間受ける。受講者がどんな違反をしたかにかかわらずカリキュラムは一律だ。新たに導入するカリキュラムは、飲酒運転が原因で免許取り消し処分となった違反者が対象。現行の科目に(1)アルコールへの依存の度合いを調べるスクリーニングテスト(2)警察官らを講師とするカウンセリング(3)受講者同士のディスカッション−−などを加える。

 2日連続計12時間の講習を受けた後、受講者それぞれが飲酒をコントロールする目標をたて、1日の飲酒量などその達成状況を4週間、「日記」として記録する。この期間は受講はなく「自分と向き合い、飲酒運転はやめるという意識を高めるための時間」(警察庁運転免許課)とする。その後、1時間の講習を受け、運転免許試験を受験できる。

 警察庁によると、09年の飲酒運転による死亡事故は292件で、00年(1276件)以降、01年から9年連続で減少した。飲酒運転の取り締まり件数も、05年の14万873件から09年4万1801件と減少傾向が続いている。飲酒運転に対する厳罰化などが背景にあるが、警察庁担当者は「飲酒による事故をさらに減らすため、違反者への教育の観点から対策を打ち出した」と話している。【鮎川耕史】

 【ことば】取消処分者講習

 交通違反で運転免許の取り消し処分を受けた者を対象とする講習。運転免許試験場などで行われる。新たに免許を取得するため試験を受けるには、事前にこの講習を受けなければならない。道路交通法施行規則で受講時間は13時間と定められている。09年の受講者は3万3964人。うち飲酒運転での受講者は約26%の8785人に上る。

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<スペースシャトル>山崎直子さん、物資移送責任者の重責(毎日新聞)

 【ケネディ宇宙センター(米フロリダ州)奥野敦史】山崎直子さん(39)は、日本人女性として向井千秋さん(57)=宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙医学生物学研究室長=以来2人目の宇宙飛行士。搭乗する米スペースシャトル「ディスカバリー」の主な任務は、国際宇宙ステーション(ISS)への補給物資や実験装置輸送だ。その量は約6トンに及ぶ。山崎さんは物資移送責任者としてフライト全体の成否を左右する重責を負う。

 打ち上げ2日後、シャトルはISSにドッキングする。ISSに長期滞在中の野口聡一さん(44)が出迎え、日本人2人の宇宙同時滞在が初めて実現し、物資の輸送を協力して行うことになる。山崎さんは機材をISSに取り付けるロボットアームの操縦技術は世界トップ級と評価されている。

 シャトルは今年退役する予定で、今後の物資輸送は日本の「HTV」など無人輸送機が担う。このため、日本人が同時滞在する貴重な機会になる。

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花の万博から20年(産経新聞)

【from Editor】

 今年は阪神・淡路大震災(1月)と地下鉄サリン事件(3月)から15年、日本万国博覧会(大阪万博)開催から40年など、例年より経過した年数が一定の区切りとなる大きな出来事を振り返る機会が多い。体験者や被害者、遺族らの中には数字のひとつと受け止める人もいるだろうが、新聞としては人々の記憶の風化を防ぎたいとの願いを込めて取り上げており、ご理解いただきたい。

 平成2(1990)年に大阪・鶴見緑地で開かれた国際花と緑の博覧会(花の万博)からも20年の歳月がたつ。開幕直後の4月2日に起きた会場内の交通システム事故で緊迫した出だしとなったが、担当記者として花と緑があふれる場内を歩き回り、情報を発信し続けた。博覧会の理念であった「自然と人間の共生」を具現化するように、美しいあるいは珍しい植物展示の裏には泥臭い人間ドラマもあった。ヒマラヤの青いケシを見たときなどは素直に感動したのを思いだす。

 花の万博はアジアで初めて開かれた国際園芸博だったが、新しい品種の披露というヨーロッパを中心に行われていた過去の園芸博のスタイルを変えるものだった。狙いは都市の緑化に置かれていた。閉幕に合わせて書いた記事の見出しは「花博遺産 21世紀に生かせ」。前文は「会場はモデル都市となり、地球全体の環境保護への関心の高まりという追い風にも乗って、二十一世紀の街づくりの手掛かりとなる有形無形のものを残してくれた」と結んだ。

 21世紀になった20年後の現在、花の万博でも提案されたパレットという容器を使った花壇づくりやビルの屋上緑化をはじめ、地下での快適な住環境づくりなどは進んでいるという。一方で、地球温暖化の防止と生物多様性の保全が世界規模の緊急課題として顕在化している。

 温室効果ガスを2020(平成32)年までに1990年比で25%減らすという、世界でも突出した日本の目標に対しては、環境省が分野別対策や削減量を含む行程表づくりを進めている。国内対策だけで今後約100兆円の投資が必要との試算も出された。地球温暖化そのものへの懐疑的な議論もあるが、対策を進めなければならないだろう。

 地球全体の環境保全という大命題の解決は容易ではない。花の万博が残してくれた自然と人間の共生という理念を改めてかみしめ、具体化する必要がありそうだ。(大阪整理部長 小代みのる)

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羽田空港、国際線ターミナルビル隣接ビルから出火 建設中の新駅、1人軽症(産経新聞)

 27日午前11時ごろ、東京都大田区羽田空港で建設中の国際線ターミナルビルに隣接するビルから出火した。

 東京消防庁が消火作業をし、3階建てのビルのうち、1階など約700平方メートルを焼いて、ほぼ消し止めた。

 東京消防庁によると、建設現場の作業員とみられる男性(45)が煙を吸って軽症とみられるという。

 京浜急行によると、出火したのはビル1階に建設中の同社の新しい駅。工事用として天井に設置された電球がショートして出火した可能性があるといい、警視庁などが今後、詳しい出火原因を調べる。

 出火当時、もうもうと黒煙が上がり、火災の激しさを物語るような光景となったという。

 ただ、火災現場から滑走路は約2キロ離れており、羽田空港によると、航空機の離着陸に影響は出ていない。

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