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<福島第2原発>1号機トラブル 金属棒の破損が原因(毎日新聞)

 福島県楢葉町の東京電力福島第2原発1号機(沸騰水型、出力110万キロワット)で原子炉内の水位が低下した際に給水する機器の弁が全開しなくなったトラブルで、東電は9日、弁を動かす金属製の棒(長さ約150センチ、直径約5センチ)が折れたことが原因と発表した。振動を繰り返し受け、金属疲労を起こしたとみられる。棒を新品に交換すると正常作動したため、2日から停止していた炉を10日までに再起動させる。

 棒は発電を開始した82年4月以来交換していなかった。前回定期検査(04年9月〜05年6月)でも異常はなかったという。【種市房子】

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<鳩山首相辞任>「2人の引責は当然」小沢氏の地元(毎日新聞)

 小沢一郎幹事長の地元、岩手県奥州市水沢区の無職男性(68)は幹事長辞任について「トップ2人が責任を取って辞めるのは当然だが、幹事長の政治資金問題で国民が納得できる説明はまだない。うやむやにはしてほしくない」と話した。また鳩山由紀夫首相の辞任は遅すぎたと強調し、「政治家は公に約束したことの実現に最大限努力すべきだが、普天間問題に限らず、その跡が見えない。一日でも長く首相の椅子に座りたいだけだったと思われても仕方ない」と批判した。

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 三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は18日、天候悪化のため延期したH2Aロケット17号機の打ち上げを、21日午前6時58分22秒に決めた。

 機体は18日、燃料が抜き取られ、射場から約500メートル離れた大型ロケット組み立て棟に再び格納された。17号機には、日本初の金星探査機「あかつき」や太陽光の圧力で宇宙空間を航行する「IKAROS(イカロス)」のほか、大学や民間企業が製作した公募による相乗り衛星4基が搭載されている。【川島紘一】

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2010年度診療報酬改定で中小病院は?(医療介護CBニュース)

 10年ぶりにネット(総額)での引き上げとなった2010年度診療報酬改定では、改定財源として入院に約4400億円、外来に約400億円が充てられた。2012年度の介護報酬との同時改定の「前哨戦」と見られている今回の改定。2年前と同じく「大規模病院に有利」という声もあるが、地域医療を支える中小病院への影響はどうか。現場の声を聞いた。

■外来部門は?

 一般病棟10対1の看護体制を敷く東京都内のA病院(82床)の担当者は、今回の報酬改定について「病院の機能によって影響がいつにもまして全然違う」と話す。
 この担当者の実感だと、改定後のプラス幅は病院では「ゼロに近いところから5%」というところ。「大きな病院では若干余裕が出ると思うが、中小の病院について言えば、この改定で地域の医療崩壊が救われることはないだろう」。
 A病院では、今年1月の実績分を新点数に置き換えた場合、月間ベースで約240万円の増収になるという。

 2010年度診療報酬改定では、病院の再診料を従来の60点から9点引き上げる一方、診療所は71点から2点下げ、69点に統一された。また、08年度に導入された「外来管理加算」(52点)の「5分要件」は廃止され、薬の処方などをメーンに受診する“お薬外来”を無くすため、診察に基づく医学的な判断などの「懇切丁寧な説明」の実施を引き続き求められた。

 A病院の担当者は、再診料の引き上げは「よかった」と一言。ただ、外来管理加算の「5分要件」の廃止については、「どの医療機関も大した影響はないのではないか」と見ている。

 一方、「ひと息つけた」と語るのは九州地方にあるB病院(介護療養100床、一般病床89床)の医事課担当者。とはいえ、2年後への不安は隠せない。「医療療養病床やDPCで、国は病院のデータを集めている。次はバッサリやられるのではないか」。
 B病院では、「5分要件」の廃止により、外来管理加算の算定が前年度から3割程度増える見通しで、月10万円程度の増収を見込んでいる。ただ、検査料やレントゲンの撮影料などが下がったため、外来部門全体での増収幅は限定的だ。

 熊本県内のC病院(166床)の事務長も、再診料引き上げと「5分要件」廃止の影響はほとんどないとみている。再診患者が少ない上、診察・検査など所定のプロセスをこなせば、これまでも大半が5分を超えているからだ。

■入院・手術部門は?

 A病院は看護補助者の増員を行わなくても「急性期看護補助体制加算1」(14日まで120点)を算定できたため、月間ベースで103万円の増収になる見込み。一般病棟用の「重症度・看護必要度」の評価票による入院患者の評価など、看護スタッフの業務量が増えたが、不平不満は特に出ていないという。「今は病院一丸となってできることはやっていかなければいけない時代」と担当者は話す。

 今回の改定では、多職種のチームの取り組みに対する評価として「栄養サポートチーム加算」(週1回200点)などが新設されたが、A病院では、算定要件を満たすことが「病院の規模的に難しい」という。算定には、院内全体の業務の見直しなど、検討すべき課題が多い。

 一方、B病院では、「超重症児(者)入院診療加算」などが後期高齢者でも算定できるようになったため、月30万円程度の増収を見込んでいる。今後は、栄養サポートチーム加算も届け出る方針だ。

 C病院でも栄養サポートチーム加算を算定し、これで200万-300万円の増収になると見ている。
 同病院の事務長は、「何と言っても手術料アップが大きい」。主力の消化器系の手術料が軒並み引き上げられたため、年間2000万円規模の増収を見込んでいる。

■今後の病院運営は?

 A病院の担当者は、10年度の改定で「将来的に各医療機関が機能分化して、互いに連携することで地域医療を守るというラインが見えてきた」という。今後は、地域医療を守るためにも、地域で自院が生き残るためにも、地域の医療機関全体が意識改革して連携体制を築く必要があると感じている。

 B病院では今回の改定に先立って、医療療養などがメーンだった病棟を、介護療養病棟や一般病棟(10対1)、亜急性期病床などに再編した。国は05年末、介護療養病棟を6年後に廃止する方針を打ち出しており、今後は介護療養を他の病棟に移行すべきかどうか、国の動きをみながら見極める。
 一般病棟の回復期リハビリテーション病棟への移行も視野にあるが、スタッフの大幅な増員が必要なため、慎重に検討する考えだ。

 C病院では、県によるがん診療連携拠点病院の認定取得を目指す。「がん治療連携計画策定料」(退院時750点)など、がん診療連携拠点病院かそれに準ずる病院しか算定できない診療報酬があるためで、認定を受けることでこれらの点数の確保を目指す。


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<郵便不正公判>村木被告、涙で無罪主張 関与改めて否定(毎日新聞)

 郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第17回公判が14日、大阪地裁で開かれ、初公判以来約3カ月ぶりに村木被告が証言した。村木被告は「検事から『執行猶予がつけば大したことない』と言われて腹が立った。私にとっては30年の公務員生活で築いた信用が失われる問題だ」と涙ながらに訴え、改めて無罪を主張した。

 弁護側の尋問に対して、村木被告は、偽証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告(40)との関係を聞かれ、「1対1で話したことはないし、直接指示をしたこともない」と改めて関与を否定した。

 また昨年6月下旬の逮捕後の取り調べ中、あらかじめ作成された供述調書への署名を求められ、拒否したことを明らかにした。村木被告は「私が言ってもいない上村被告や上司の悪口が書かれていた」と証言。しかし検事がその後、「筆が滑った」と誤りを認めて書き直したため、最終的に署名したという。

 村木被告の証言の前には、当時の部下らを取り調べた牧野善憲副検事(42)が出廷。「障害者自立支援法のため野党議員に配慮する必要があった」とする部下の供述調書について、牧野副検事は「当時は法案はなかったかもしれない。私の方から水を向けた」と述べた。

 検察側は上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長(58)や、障害者団体「凜(りん)の会」(解散)代表の倉沢邦夫被告(74)ら、公判で捜査段階と異なる証言をしていた4人の供述調書を、「特信性(高度な信用性)がある」として証拠請求した。【日野行介】

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<飲酒運転>取消処分者の講習強化 今秋から(毎日新聞)

 警察庁は、運転免許の取り消し処分を受けた違反者に対する講習に、飲酒運転の違反者向けに特化したカリキュラムを導入する。カウンセリングや日記などを取り入れて再び飲酒運転をしないよう意識づけをするのが狙いだ。今秋からモデル事業として四つの都道府県で実施。受講者が違反を繰り返さなかったかを追跡調査して効果を検証し、13年からの全国実施を目指す。

 現行の取り消し処分者講習は、運転に関する適性検査や実車講習などを2日連続で計13時間受ける。受講者がどんな違反をしたかにかかわらずカリキュラムは一律だ。新たに導入するカリキュラムは、飲酒運転が原因で免許取り消し処分となった違反者が対象。現行の科目に(1)アルコールへの依存の度合いを調べるスクリーニングテスト(2)警察官らを講師とするカウンセリング(3)受講者同士のディスカッション−−などを加える。

 2日連続計12時間の講習を受けた後、受講者それぞれが飲酒をコントロールする目標をたて、1日の飲酒量などその達成状況を4週間、「日記」として記録する。この期間は受講はなく「自分と向き合い、飲酒運転はやめるという意識を高めるための時間」(警察庁運転免許課)とする。その後、1時間の講習を受け、運転免許試験を受験できる。

 警察庁によると、09年の飲酒運転による死亡事故は292件で、00年(1276件)以降、01年から9年連続で減少した。飲酒運転の取り締まり件数も、05年の14万873件から09年4万1801件と減少傾向が続いている。飲酒運転に対する厳罰化などが背景にあるが、警察庁担当者は「飲酒による事故をさらに減らすため、違反者への教育の観点から対策を打ち出した」と話している。【鮎川耕史】

 【ことば】取消処分者講習

 交通違反で運転免許の取り消し処分を受けた者を対象とする講習。運転免許試験場などで行われる。新たに免許を取得するため試験を受けるには、事前にこの講習を受けなければならない。道路交通法施行規則で受講時間は13時間と定められている。09年の受講者は3万3964人。うち飲酒運転での受講者は約26%の8785人に上る。

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<スペースシャトル>山崎直子さん、物資移送責任者の重責(毎日新聞)

 【ケネディ宇宙センター(米フロリダ州)奥野敦史】山崎直子さん(39)は、日本人女性として向井千秋さん(57)=宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙医学生物学研究室長=以来2人目の宇宙飛行士。搭乗する米スペースシャトル「ディスカバリー」の主な任務は、国際宇宙ステーション(ISS)への補給物資や実験装置輸送だ。その量は約6トンに及ぶ。山崎さんは物資移送責任者としてフライト全体の成否を左右する重責を負う。

 打ち上げ2日後、シャトルはISSにドッキングする。ISSに長期滞在中の野口聡一さん(44)が出迎え、日本人2人の宇宙同時滞在が初めて実現し、物資の輸送を協力して行うことになる。山崎さんは機材をISSに取り付けるロボットアームの操縦技術は世界トップ級と評価されている。

 シャトルは今年退役する予定で、今後の物資輸送は日本の「HTV」など無人輸送機が担う。このため、日本人が同時滞在する貴重な機会になる。

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花の万博から20年(産経新聞)

【from Editor】

 今年は阪神・淡路大震災(1月)と地下鉄サリン事件(3月)から15年、日本万国博覧会(大阪万博)開催から40年など、例年より経過した年数が一定の区切りとなる大きな出来事を振り返る機会が多い。体験者や被害者、遺族らの中には数字のひとつと受け止める人もいるだろうが、新聞としては人々の記憶の風化を防ぎたいとの願いを込めて取り上げており、ご理解いただきたい。

 平成2(1990)年に大阪・鶴見緑地で開かれた国際花と緑の博覧会(花の万博)からも20年の歳月がたつ。開幕直後の4月2日に起きた会場内の交通システム事故で緊迫した出だしとなったが、担当記者として花と緑があふれる場内を歩き回り、情報を発信し続けた。博覧会の理念であった「自然と人間の共生」を具現化するように、美しいあるいは珍しい植物展示の裏には泥臭い人間ドラマもあった。ヒマラヤの青いケシを見たときなどは素直に感動したのを思いだす。

 花の万博はアジアで初めて開かれた国際園芸博だったが、新しい品種の披露というヨーロッパを中心に行われていた過去の園芸博のスタイルを変えるものだった。狙いは都市の緑化に置かれていた。閉幕に合わせて書いた記事の見出しは「花博遺産 21世紀に生かせ」。前文は「会場はモデル都市となり、地球全体の環境保護への関心の高まりという追い風にも乗って、二十一世紀の街づくりの手掛かりとなる有形無形のものを残してくれた」と結んだ。

 21世紀になった20年後の現在、花の万博でも提案されたパレットという容器を使った花壇づくりやビルの屋上緑化をはじめ、地下での快適な住環境づくりなどは進んでいるという。一方で、地球温暖化の防止と生物多様性の保全が世界規模の緊急課題として顕在化している。

 温室効果ガスを2020(平成32)年までに1990年比で25%減らすという、世界でも突出した日本の目標に対しては、環境省が分野別対策や削減量を含む行程表づくりを進めている。国内対策だけで今後約100兆円の投資が必要との試算も出された。地球温暖化そのものへの懐疑的な議論もあるが、対策を進めなければならないだろう。

 地球全体の環境保全という大命題の解決は容易ではない。花の万博が残してくれた自然と人間の共生という理念を改めてかみしめ、具体化する必要がありそうだ。(大阪整理部長 小代みのる)

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